TPP=農業問題？
野田首相がTPP参加に意欲的です。
菅直人前首相のTPP参加表明からこの方、その突然さへの疑問、また前首相の文言そのままに「TPPは平成の開国」、「バスに乗り遅れれば世界の孤児になる」と煽るマスメディアに、非常に怪しげなものを感じてきました。
3.11後、一旦は下火になったTPP参加への動きが、このところ一気に加速しそうな勢いです。
政府も、主要メディアも、「結論＝TPP参加ありき」で進めています。
ということは、すでにTPP参加は既定路線。つまり、誰が何を言おうが決まってしまうことなのでしょうか？
ここにきて、農業界のみならず、医療や保健の分野からも議論が巻き起こりつつあります。
十分な議論が尽くされず、TPPの本質をうやむやにしたまま、興味ない大半の大衆を煙に巻く形で協定を結ぼうという流れに、批判も高まっています。
TPPへの参加でダメージを被るであろうものは、農業だけではありません。
ＴＰＰとは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税（貿易にかける税金）を撤廃し、政府・自治体による調達（購入）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての貿易障壁の撤廃をめざす協定です（Wikilpediaより）。
ＴＰＰの交渉の範囲は農業を含めて24もの分野があるのです。
しかもこのＴＰＰ、一旦参加してしまうと足抜けはできないと言われています。
主要メディアは、TPPを「農業vs経済界」として、利権を失いたくない農業団体や農林族の必死の抵抗というわかりやすい悪役を仕立て、TPPこそ日本を救う道だと偽善の旗を振って誘導しています。
TPP＝農業問題だと、巧妙にすり替えられています。
「なんだか政治的なにおいがするし、関わりたくない」
「農業団体や農民が反対だと叫んでいるだけ」
「私には関係ない」
そう思っている人が多いとしたら、それこそが政府や主要メディアの思うツボです。
